e【設計契約と費用】

設計契約と支払い条件など

設計料

標準的な住宅の計画においては、おおまかな目安として目標工事金額の12~15％を設計料とお考えください。但し、小規模の場合この比率にそぐえない場合もあります。（具体的な設計料率を下部に記述しています。）

設計監理料の考え方は、設計事務所によって現在は色々、その基準となっている考えは5つあります。

  • 　面積に単価を掛ける
  • 　工事費に料率を掛ける
  • 　旧建設省告示1206号に基づく
  • 　H21年国交省告示１５号に基づく
  • 　設計や工事監理に実際必要な人工から見積る

　一般的には総工費の何％といった慣習が多く見受けられますが、総工費は工事契約が交わされるまで見積もり調整の間ずっと変動を続けます。また選んだ施工会社によって金額の違う場合がほとんどです。当然、設計者として正当な価格でより安い工事金額になるよう計画を練ったり、見積もり金額の査定を行いますが、その努力によって設計料が下がってしまっては私達としても努力の甲斐がありません。逆に努力を怠り工事費が上がるにつれ設計料も上がったのでは、施主さんに顔が向けられません。

　そこで、基本計画の間に総工事金額の目標を話し合いによって定め、その目標工事金額に従って設計料を割り出し、算出された金額に固定する方法を今のところ事務所の方針としています。
　逆な見方をすれば、設計努力によって工事金額を下げる事が出来れば設計料の割合が上がり、逆に工事金額が上がってしまうと設計料の割合は下がりますので、ご納得して頂きやすいと考えています。

　計画における規模や申請・構造等の業務内容により前後しますので、あくまで目安とした上でご相談ください。設備・構造等、専門設計者に委託業務が多くかかる場合、およそ　１〜２％　の加算を行います。 基本計画立案中に適切な総工事金額の目標を話し合いによって定め、その目標工事金額に前述の比率を掛け設計料を割り出します。算出された金額を基準とし、最終工事金額の増減にかかわらず固定とします。
　打合せを進めると、どうしても希望が膨らみ目標予算をオーバーしていきます。結果として、総工事費の１０％前後に収まっているのがこれまでの経験です。コストを押える事の方が、そうでない場合よりもはるかに労力が必要です。その実情を踏まえ、総工事費に対してではなく目標予算にて設計料を設定しています。設計努力が足りなければ利率が下がるリスクを背負うことも設計者の義務だと考えたからです。

なお契約以降の大幅な変更によって設計業務が大きく増加または減少する場合は、事前にご相談のうえ金額修正をさせていただく場合もあります。また、小規模の計画であっても、通常の設計業務を必要とする場合、外注の必要な構造設計料を除く設計監理料は１８５万円（税別 ）を下限とします。

設計契約と支払い時期

計画内容に満足いただけるか、我々を信頼頂き設計を任せる事になれば、先の目標工事金額に従い設計料を算出し設計契約となります。契約時期の目安は、基本設計期間の始め頃を基本に考えておりますが、ラフプランのプレゼンテーションが長引くと見込まれる場合は、先に仮契約とし手付け金をお願い致する事もあります。手付け金は設計料のおよそ５％を目安にします。

手付け金を頂いた場合、そのまま本契約となれば手付金を差し引いた差額を残りのお支払い金額とし、本契約破棄の場合は手付け金の半分をお返しいたします。ただし、契約以降の破談の場合、契約時の約款に従い実動にかかった費用を査定し請求いたします。

支払い条件の例

契約金並びに手付け金の支払い時期の目安はおおよそ次のようになります。

  • 支払い回数３回の場合　〜　設計料２００万前後の場合
    • 第１回　３０％　（設計契約時：２回目のプレゼンテーション後）
    • 第２回　５０％　（実施設計終了時または工事契約時）
    • 第３回　２０％　（工事完了・引き渡し後）
  • 支払い回数５回の場合　〜　設計料５００万前後の場合
    • 第１回　１０％　（委託時：２回目のプレゼンテーション後）
    • 第２回　３０％　（基本設計完了時叉は基本計画中の設計契約時）
    • 第３回　４０％　（実施設計終了時または工事契約時）
    • 第４回　１５％　（中間期・上棟や法的中間検査完了時）
    • 第５回　１５％　（工事完了・引き渡し後）

上記は一例とお考えください。計画の内容や工事金額、もしくは施主さんの資金計画にもよりますので、契約前に提示させて頂きご相談の上取り決めていきます。

住宅設計の場合の設計料率

目標工事費（消費税、解体費を除いたもの）に対してのパセンテージ

工事費木造鉄骨・ＲＣ改装
３００万円–左記*1.05–
４００万円–同上75万円一律
（400万未満）
５００万円–同上15.4
１０００万円–同上14.1
１２００万円185万円一律
（1500万未満）		同上13.8
１５００万円12.5同上13.4
２０００万円12同上13
２５００万円11.7同上12.6
３０００万円11.4同上12.3
４０００万円11同上11.9
５０００万円10.7同上11.6
６０００万円10.5同上11.3
７０００万円10.3同上11.1
８０００万円10.1同上10.9
９０００万円10同上10.7
１．０億円9.8同上10.6

＜解説＞

設計監理料の主な内容

  • 基本計画図、基本設計図、実施設計図の作成。案作成のための模型製作など。
  • 予算調整、工務店の選定への助言
  • 確認申請手続き代理、書類作成（確認申請料は実費精算）
  • 工事現場の監理 (遠方の場合は基本実費精算)
  • 融資等の資料作り

但し：

  • 施主および、敷地、地盤条件等の変更に伴う、再確認申請料は実費精算（Ｈ１９年６月２０日改正による）
  • 構造計算が必要な建物の場合は、別途清算（設計料の約20%程度）
    （計算の必要な建物、ＲＣ造、鉄骨造、３階建て木造住宅等）
  • 木造２階建で、構造計算が必要となる場合は別途清算(一般的な壁量計算は設計監理料に含む）
  • 品確法等の申請、検査等にかかわる費用は別途（事務所の作業費、検査機関への支払い費用）

＜住宅以外＞

  • 第1類：木造*0.7：工場、倉庫、車庫等簡易なもの
  • 第2類：木造*0.8：事務所、共同住宅、複合ビル、工場、倉庫の複雑なもの
  • 第3類：木造*0.85：病院、ホテル、診療所、美術館、劇場、意匠性の高い共同住宅、旅館

＜リフォーム＞

  • 基礎、構造、外装、防水が関連するリフォーム；改装に5％増額
  • 構造等の再計算、調査等が伴うリフォーム；改装に5％増額、調査費、構造計算実費清算

＜その他の費用＞

  • 地盤調査、敷地測量等は別途
  • インテリアコーディネーターに別途依頼する場合の、コーディネーターへの支払い

＜参考＞

告示別表